年金法案、16日国会提出 低年金対策削除、修正焦点に 政府

法案はパートなど短時間労働者の厚生年金加入拡大などが柱だ。自民、公明両党の幹事長は13日、東京都内で会談し、法案の今国会成立を目指す方針で一致した。基礎年金は、底上げ策を講じなければ、将来の給付水準が現在に比べて3割程度目減りする恐れがある。1993~2004年ごろに就職活動を行った「就職氷河期世代」には基礎年金しか受け取れない非正規雇用が多く、生活保護が必要となるケースが続出するとも指摘されている。 

「小泉米」早期販売は精米が課題…政府「6月初旬」期待も工場は「すでにパンク状態だ」
Web面接(オンライン面接)とは?対面との違いは?

関連記事一覧

6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置

政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所...

最低賃金、上げ幅最大に向け調整 労使議論スタート

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は10...

ワクチン3回目接種は12月から開始!

岸田文雄首相は12日午前、参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について 「早ければ12月からの開始を想定し、準備...

岸田内閣が総辞職 在職日数は歴代8位の1094日

岸田内閣はさきほどの閣議で閣僚らの辞表を取りまとめ総辞職しました。岸田総理の在職日数は1094日間で、歴代8位でした。 岸田内閣は新型コロナ...

変異ウイルスについて

2021年11月に初めて確認された新たな変異ウイルスで、WHOが「懸念される変異ウイルス」に指定しています。感染が急速に広がっていることから...