被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

夏季休暇のお知らせ

2022-8-5 08:49

8月13日～8/15日の3日間は、夏季休暇とさせていただきます。

2024-7-26 17:12

央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月25日、2024年度の最低賃金を過去最大の50円を目安に引き上げるよう、武見敬三厚労相に答申し...

2025-1-23 16:03

レギュラーガソリンの価格は、補助金縮小の影響で1リットルあたり185円10銭となり、1年5か月ぶりの高値となりました。資源エネルギー庁により...

2018-7-12 17:36

活発化する前線の影響で、近畿や四国を中心に記録的な大雨が続き、各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が出ています。県や国、自治体...

2024-1-19 12:54

政府は19日の閣議で、能登半島地震について大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定した。自治体が管理する漁港や海岸など、幅...