被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定 復旧工事を国などが代行
年末年始休日のお知らせ!

関連記事一覧

今秋からのお仕事多数入ってきています!

短期(数か月~半年以内)や毎年恒例のお仕事が多数入ってきています。 ご応募お待ちしています。リピーター歓迎します。

新型コロナウイルス感染症に関する情報

令和4年5月20日に厚生労働省からマスク着用の考え方が示されました。 マスク着用は基本的な感染防止対策として重要ですが、これから気温・湿度が...

3党協議「103万円の壁見直し」自公が見解示し歩み寄り 経済対策への明記めぐり調整

自民党・公明党・国民民主党の3党は19日、政府の経済対策をめぐる協議を開いた。自公両党は国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しに関す...

平成30年営業開始のお知らせ!

新年明けましておめでとうございます。 弊社も1月5日より通常営業を開始しました。 昨年よりさらにパワーアップし、皆様のお役にたてるように尽力...

ETC、休日割引見直しへ 都市部はGWやお盆は適用から除外

国土交通省は高速道路で自動料金収受システム(ETC)を使う車への休日割引のあり方を見直す検討に入った。 地域の観光振興に資するよう、繁忙期の...