被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定 復旧工事を国などが代行
年末年始休日のお知らせ!

関連記事一覧

ガソリン全国平均価格185円10銭 補助金縮小で1年5か月ぶりの高値

レギュラーガソリンの価格は、補助金縮小の影響で1リットルあたり185円10銭となり、1年5か月ぶりの高値となりました。資源エネルギー庁により...

菅首相が辞任の意向 総裁選も不出馬

菅義偉首相は辞任する意向を固めた。 菅首相は自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と...

10万円給付で政府迷走 現金? クーポン? 自治体混乱も

18歳以下の子どもに現金とクーポンで5万円ずつ給付する施策をめぐり、政府の対応が迷走気味だ。 全額現金方式はどのような場合に認められるのか。...

4割の健保に点検要請 マイナ保険証、誤登録で 厚労省

厚生労働省は4日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤って登録された問題に関し、健康保険組合などを対象にした中間的...

雇用保険法改正案、成立見通し パート週10時間以上で加入

衆院厚生労働委員会は10日、パートら短時間労働者の雇用保険加入を推進する雇用保険法改正案について、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可...