被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

食料品の消費税「来年4月から1%」に引き下げ　国民会議でとりまとめ案提示へ　

2026-6-24 14:00

実務者会議では先週、議長を務める自民党の小野寺税調会長が来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げるなどとした議長案を示しています。...

2018-9-25 18:00

９月も間もなく終わりますが、お月見・食欲の秋・運動会など様々な行事があり、夏から秋へと移り変わる季節です。過ごしやすくなりますが、季節の...

2023-12-20 17:10

12月29日～1月4日までは年末年始の休日とさせていただきます。

2017-11-27 18:03

師走も近く、あっという間に今年も残すところ約1ヶ月余り・・・。この時期は、寒暖の差が激しく体調を壊しやすい時期でもあります。手洗い・うが...

2025-11-26 09:41

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、未就学児を対象に一律で実施している軽減措置を「高校生年代まで」に拡大...