被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

年末年始休暇のお知らせ

2017-12-26 13:54

平成29年12月29日（金）～平成30年1月4日（木）まで年末年始休暇にてお休みさせて頂きます。平成30年1月5日から仕事始めとなります...

2022-2-28 12:28

　政府は新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を巡り、3月6日までの期限で適用している 31都道府県のうち首都圏、東海圏、関西圏の10...

2024-2-29 13:02

厚生労働省は２７日、２０２３年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７５万８６３１人だったと発表した。前年比５・１％減で、過去最少の更新は８...

2023-8-28 11:11

きょう28日(月)も、大気の状態が不安定で、西・東日本を中心に天気の急変する所がある見込み。道路の冠水や川の増水などに注意が必要になる。厳...

2019-10-1 15:20

10/1から消費税が8％から10％に引き上げとなりました。キャッシュレスサービスの導入なども含め、軽減税率の仕組みも複雑ですが、ｵﾘﾝﾋ...