被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

年金法案、16日国会提出　低年金対策削除、修正焦点に　政府

2025-5-14 15:35

法案はパートなど短時間労働者の厚生年金加入拡大などが柱だ。自民、公明両党の幹事長は13日、東京都内で会談し、法案の今国会成立を目指す方針で一...

2018-10-15 17:48

10月15日の午後の臨時閣議にて、消費税率を来年10月1日から予定通り10％に引き上げることを表明しました。

2022-12-26 12:03

今年は12月28日（水）を最終営業日とさせていただきます。誠に勝手ながら12/29（木）～1/4（水）をお休みさせていだきます。

2021-10-25 12:25

　経済同友会は、観光需要喚起策「GoToトラベル」を年明けから再開すべきだとする提言をまとめた。

2018-9-25 18:00

９月も間もなく終わりますが、お月見・食欲の秋・運動会など様々な行事があり、夏から秋へと移り変わる季節です。過ごしやすくなりますが、季節の...