被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

ホームページのリニューアルを致しました。

2017-7-28 10:10

サポートシステムのホームページを７月３０日よりリニューアルし、常時ＳＳＬに対応いたしましたので、これまで以上に皆様に安心してお使い頂けるよう...

2022-12-26 12:03

今年は12月28日（水）を最終営業日とさせていただきます。誠に勝手ながら12/29（木）～1/4（水）をお休みさせていだきます。

2021-9-3 13:00

菅義偉首相は辞任する意向を固めた。菅首相は自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と...

2021-5-19 13:44

国土交通省は高速道路で自動料金収受システム（ETC）を使う車への休日割引のあり方を見直す検討に入った。地域の観光振興に資するよう、繁忙期の...

2021-10-1 11:26

政府は新型コロナウイルス対策で19都道府県を対象にした緊急事態宣言と8県へのまん延防止等重点措置について、期限の30日をもって全面解除した。