被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

年末年始お休みのお知らせ

2020-11-26 13:56

令和2年12月29日～令和3年1月３日までをお休みさせていただきます。年内の登録会は12月25日を最終、12月28日まで営業致します。

2024-11-1 15:10

自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯び運転に罰則を盛り込んだ改正道路交通法が1日、施行された。若い世代を中心にスマートフォンのな...

2024-7-26 17:12

央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月25日、2024年度の最低賃金を過去最大の50円を目安に引き上げるよう、武見敬三厚労相に答申し...

2023-7-5 09:46

厚生労働省は4日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤って登録された問題に関し、健康保険組合などを対象にした中間的...

2024-4-11 08:38

衆院厚生労働委員会は10日、パートら短時間労働者の雇用保険加入を推進する雇用保険法改正案について、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可...