被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

雇用保険法改正案、成立見通し　パート週10時間以上で加入

2024-4-11 08:38

衆院厚生労働委員会は10日、パートら短時間労働者の雇用保険加入を推進する雇用保険法改正案について、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可...

2021-10-1 11:26

政府は新型コロナウイルス対策で19都道府県を対象にした緊急事態宣言と8県へのまん延防止等重点措置について、期限の30日をもって全面解除した。

2025-4-11 09:01

自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭...

2023-7-5 09:46

厚生労働省は4日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤って登録された問題に関し、健康保険組合などを対象にした中間的...

2023-12-20 17:10

12月29日～1月4日までは年末年始の休日とさせていただきます。