被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

バイデン氏、東京パラ開催への支持を改めて表明

2021-8-10 11:19

菅菅首相は１０日、米国のバイデン大統領と約１５分間、電話で会談した。首相が、２４日に開幕する東京パラリンピックについて「安全・安心な大会の...

2024-8-5 11:02

障害年金を受給できるよう保険料未納者を救済する特例について、厚生労働省は10年間延長する方針を7月30日の社会保障審議会年金部会（座長＝菊池...

2017-8-10 18:51

8/6に天候不良のため延期になった花火大会が8/13に実施されます。当日は晴れの予想です。

2023-6-6 17:48

日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。　ま...

2021-9-15 15:59

田村憲久厚生労働相は15日、衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染状況について「これから冬に向かって換気しづらい環境になり、...