被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

新元号の発表

2019-1-7 18:11

2019年は平成から新たな元号に切り替わる年ですが、昨日総理大臣より新元号は混乱を緩和さすために4月1日に発表予定と報告がありました。

2020-8-18 11:39

この度、常盤町から衣干町へ事務所を移転しました。駐車場スペースも拡張し、お気軽にお越しいただけるようになりました。是非、お立ち寄り下さい...

2017-8-10 18:51

8/6に天候不良のため延期になった花火大会が8/13に実施されます。当日は晴れの予想です。

2024-3-18 13:27

日本銀行ではきょうから金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除などについて検討します。金利のない世界から金利のある世界へ。金融政策の大転...

2024-12-6 11:18

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を2026年10月に撤廃する方向で調整に入...