被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定 復旧工事を国などが代行
年末年始休日のお知らせ!

関連記事一覧

菅首相が辞任の意向 総裁選も不出馬

菅義偉首相は辞任する意向を固めた。 菅首相は自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と...

夏季休暇のお知らせ!

8/11(金)~8/14(月)までの4日間は、夏季休暇とさせて頂きます。

国内感染、累計200万人超える 5カ月余で100万人増

新型コロナウイルスの国内感染者数が20日、累計で200万人を超えた。一昨年1月に最初の感染者が確認されてから100万人に達した昨年8月までは...

不安定な天候

先日の台風にて西日本各地で豪雨被害がありましたが、その後も猛暑続きの中 突然のゲリラ豪雨など、不安定な天候が続いています。 体調管理には気を...

ETC、休日割引見直しへ 都市部はGWやお盆は適用から除外

国土交通省は高速道路で自動料金収受システム(ETC)を使う車への休日割引のあり方を見直す検討に入った。 地域の観光振興に資するよう、繁忙期の...