被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

2/22～2/24　椿まつり

2018-2-22 10:46

来たる2/11～2/13の3日間、「お椿さん」の名で親しまれている伊豫豆比古命神社（椿神社）にて、椿まつりが始まります。約800店の露店...

2023-10-12 11:40

政府は年内で期限切れを迎えるガソリン補助について、来年３月末までは延長する方向で調整に入った。今月末を目途にまとめる経済対策と、令和５年度補...

2023-12-20 17:10

12月29日～1月4日までは年末年始の休日とさせていただきます。

2024-8-5 11:02

障害年金を受給できるよう保険料未納者を救済する特例について、厚生労働省は10年間延長する方針を7月30日の社会保障審議会年金部会（座長＝菊池...

2022-7-8 08:50

令和4年5月20日に厚生労働省からマスク着用の考え方が示されました。マスク着用は基本的な感染防止対策として重要ですが、これから気温・湿度が...