被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定 復旧工事を国などが代行
年末年始休日のお知らせ!

関連記事一覧

年末年始お休みのお知らせ

平成30年12月29日~平成31年1月4日までをお休みさせていただきます。 年内の登録会は12月20日を最終、12月28日まで営業致します。...

新型コロナ患者数 9週連続で増加 カミソリでのど切るような痛み「ニンバス」系統が流行

全国の新型コロナウイルスの患者数が、9週連続で増加しています。 のどの激しい痛みが特徴の変異株「ニンバス」とその系統が8割を占めていることが...

夏季休暇(お盆)のお知らせ

8/13(金)~8/15(日)までの3日間は当社の夏季休暇になります。

新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロ...

高市首相、少子化相と法相に「旧姓の単記」実現に向けた検討を指示…全閣僚には「外交力と防衛力の強化」など3分野

第2次高市内閣の発足に伴って高市首相が全18閣僚に渡した指示書の全容が判明した。結婚で姓(氏)が変わった人が、旧姓を公的証明書などで単独で記...