被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

第6波見据え医療強化を　換気不足や忘年会懸念

2021-9-15 15:59

田村憲久厚生労働相は15日、衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染状況について「これから冬に向かって換気しづらい環境になり、...

2024-11-6 11:00

国民は、年収１０３万円を超えると所得税が課される現状の税制を見直すことを最重視している。具体的には、現在の非課税枠である、基礎控除（４８万円...

2023-12-20 17:10

12月29日～1月4日までは年末年始の休日とさせていただきます。

2023-8-28 11:11

きょう28日(月)も、大気の状態が不安定で、西・東日本を中心に天気の急変する所がある見込み。道路の冠水や川の増水などに注意が必要になる。厳...

2025-5-28 12:37

　農林水産省が２６日に受け付けを始めた政府備蓄米の随意契約に、大手スーパーやディスカウント店などが次々と名乗りを上げた。多くの小売企業は小泉...