能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定 復旧工事を国などが代行

政府は19日の閣議で、能登半島地震について大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定した。 自治体が管理する漁港や海岸など、幅広い災害復旧工事を国が代行し、円滑な復興を後押しする。指定は、熊本県を中心に各地で大きな被害が出た2020年の7月豪雨に続き4例目。

【参加費無料!】事務未経験者やブランクがある方必見!事務職向け無料パソコンセミナーを実施しています
被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

関連記事一覧

新元号「令和」

意味・理由は? 人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ。 梅の花のように、日本人が明日への希望を咲かせる国でありますように。

緊急事態、重点措置を全面解除 緩和へ飲食・劇場で実証実験 政府

政府は新型コロナウイルス対策で19都道府県を対象にした緊急事態宣言と8県へのまん延防止等重点措置について、期限の30日をもって全面解除した。

えひめ国体!まもなく開催

2017年9月30日~10月10日まで「えひめ国体」が開催されます。 サポートシステムは微力ながら応援します。 皆さん競い合って各所で頑張っ...

マイナカードの取得義務化にデジタル相 「法的必要性あるか議論を」

松本尚デジタル相は22日の閣議後会見で、自民党が政府に検討を求めたマイナンバーカードの取得義務化について「法的な必要性があるかどうか、議論し...

想定より早く進む少子化、昨年の出生数は8年連続で過去最少…婚姻90年ぶりに50万組割れ

厚生労働省は27日、2023年の国内の出生数(速報値)が過去最少の75万8631人だったと発表した。 前年比5・1%減で、過去最少の更新は8...