能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定 復旧工事を国などが代行

政府は19日の閣議で、能登半島地震について大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定した。 自治体が管理する漁港や海岸など、幅広い災害復旧工事を国が代行し、円滑な復興を後押しする。指定は、熊本県を中心に各地で大きな被害が出た2020年の7月豪雨に続き4例目。

【参加費無料!】事務未経験者やブランクがある方必見!事務職向け無料パソコンセミナーを実施しています
被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

関連記事一覧

【独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の...

政府、経済安保新機関の創設検討 情報収集・分析強化

政府が、経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討していることが分かった。重要技術や半導体など重要物資のサプライチェーン(...

四国ようやく梅雨入り発表

気象台は6月26日、四国が梅雨入りしたとみられると発表しました。 四国地方ではもっとも遅い梅雨入りとの事です。

10万円給付で政府迷走 現金? クーポン? 自治体混乱も

18歳以下の子どもに現金とクーポンで5万円ずつ給付する施策をめぐり、政府の対応が迷走気味だ。 全額現金方式はどのような場合に認められるのか。...

4月5日から大阪と兵庫でまん延防止等重点措置の適用が始まりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪と兵庫でまん延防止等重点措置の適用が 始まりました。ワクチン接種も当初の予定より遅れており、第4波...