能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定 復旧工事を国などが代行

政府は19日の閣議で、能登半島地震について大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定した。 自治体が管理する漁港や海岸など、幅広い災害復旧工事を国が代行し、円滑な復興を後押しする。指定は、熊本県を中心に各地で大きな被害が出た2020年の7月豪雨に続き4例目。

【参加費無料!】事務未経験者やブランクがある方必見!事務職向け無料パソコンセミナーを実施しています
被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

関連記事一覧

「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ 学生の認定基準150万円に

厚生労働省は、パート労働者の年収が2年連続で130万円以上になっても、一時的な増収と雇用主が認めれば扶養にとどまれる暫定措置を恒久化する調整...

台風情報!

大型の台風21号が、本州に接近・上陸の恐れあり! 最近特に台風被害のニュースも多く、皆さん気をつけて下さい。

G7首脳、エネルギーの脱ロシア依存を表明

主要7カ国(G7)首脳が8日、オンライン方式で会談し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの資金流入を防ぐため、 石油の禁輸を含むエネルギ...

障害年金の特例さらに10年延長 厚労省、未納者を救済

障害年金を受給できるよう保険料未納者を救済する特例について、厚生労働省は10年間延長する方針を7月30日の社会保障審議会年金部会(座長=菊池...

最低賃金、上げ幅最大に向け調整 労使議論スタート

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は10...