能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定 復旧工事を国などが代行

政府は19日の閣議で、能登半島地震について大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定した。 自治体が管理する漁港や海岸など、幅広い災害復旧工事を国が代行し、円滑な復興を後押しする。指定は、熊本県を中心に各地で大きな被害が出た2020年の7月豪雨に続き4例目。

【参加費無料!】事務未経験者やブランクがある方必見!事務職向け無料パソコンセミナーを実施しています
被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

関連記事一覧

17年ぶりの利上げか! 日銀・金融政策決定会合でマイナス金利の解除などについて検討

日本銀行ではきょうから金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除などについて検討します。 金利のない世界から金利のある世界へ。金融政策の大転...

岸田内閣が総辞職 在職日数は歴代8位の1094日

岸田内閣はさきほどの閣議で閣僚らの辞表を取りまとめ総辞職しました。岸田総理の在職日数は1094日間で、歴代8位でした。 岸田内閣は新型コロナ...

新型コロナ感染3283人 火曜日最多  「医療危機宣言」発出【愛媛】

愛媛県は23日、県内で新たに3283人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。 火曜発表の感染者数としては、これまで最多だった8月...

緊急事態、重点措置を全面解除 緩和へ飲食・劇場で実証実験 政府

政府は新型コロナウイルス対策で19都道府県を対象にした緊急事態宣言と8県へのまん延防止等重点措置について、期限の30日をもって全面解除した。

人口の推移、人口構造の変化

日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39%の水準になると推計されています。  ま...