能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定 復旧工事を国などが代行

政府は19日の閣議で、能登半島地震について大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定した。 自治体が管理する漁港や海岸など、幅広い災害復旧工事を国が代行し、円滑な復興を後押しする。指定は、熊本県を中心に各地で大きな被害が出た2020年の7月豪雨に続き4例目。

【参加費無料!】事務未経験者やブランクがある方必見!事務職向け無料パソコンセミナーを実施しています
被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

関連記事一覧

岸田内閣が総辞職 在職日数は歴代8位の1094日

岸田内閣はさきほどの閣議で閣僚らの辞表を取りまとめ総辞職しました。岸田総理の在職日数は1094日間で、歴代8位でした。 岸田内閣は新型コロナ...

四国梅雨入り発表

5月28日、各気象台から九州北部地方と四国地方が「梅雨入りしたと見られる」 と発表がありました。昨年より23日早く、平年より8日早い梅雨入り...

新型コロナウイルス感染症に関する情報

令和4年5月20日に厚生労働省からマスク着用の考え方が示されました。 マスク着用は基本的な感染防止対策として重要ですが、これから気温・湿度が...

不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」=鈴木財務相

鈴木俊一財務相兼金融担当相は15日の閣議後会見で、原材料価格の上昇が十分に転嫁できないことや賃金上昇が不十分な環境では、 円安は「悪い円安と...

障害年金の特例さらに10年延長 厚労省、未納者を救済

障害年金を受給できるよう保険料未納者を救済する特例について、厚生労働省は10年間延長する方針を7月30日の社会保障審議会年金部会(座長=菊池...