自民党と日本維新の会は7月7日に、いわゆる「骨太方針2026」に社会保障制度改革を盛り込むとして「具体的な骨子」について合意をしたと発表しています。そこでは「現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」と明記しています。

どうやら念頭にあるのは、高齢者の医療保険負担増にあるようですが、年金生活者への負担増が現役世代の保険料を大きく下げるほどのインパクトがあるかは現状では判然としません。年金以外の収入（例えば大家さんで年収1000万円とか、大量の株主で配当だけで年収1000万円とか）が多い場合、負担増を求めるアイデアはありますが、その捕捉をどうするかは難しい問題です。

そもそも、元気で働く現役時代は「給付＜負担」ですが、仕事はできず病気も多い老齢期（と乳幼児期）は「負担＜給付」となるのが社会保障の構図として避けられない側面もあり、高齢者の負担増を加速させると、「自分が老人になってみたら、負担がキツい社会になっていた」という恐れもあります。

維新の資料では、医療システムの効率化（DX化）なども指摘しており、「高齢者に負担をさせて、現役の負担を減らす」だけでない議論にも期待したいところです。