障害年金の特例さらに10年延長 厚労省、未納者を救済

障害年金を受給できるよう保険料未納者を救済する特例について、厚生労働省は10年間延長する方針を7月30日の社会保障審議会年金部会(座長=菊池馨実早稲田大法学学術院教授)に示した。委員からは賛同する意見が上がり、2025年の年金制度改革に反映される見通しだ。

南海トラフ地震臨時情報発出から1週間、巨大地震発生の可能性は続く。揺れ・津波への警戒怠らず防災の備えを!
最低賃金、過去最大の50円アップ―全国平均の時給1054円に : 1000円大台超え16都道府県、一方12県は900円台前半

関連記事一覧

被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受...

自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も

自民、公明両党は10日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭...

大阪(関西地区)での面接行います。

 県外で働いてみたい方、一人暮らしを希望している方、環境抜群の 大分で働いてみませんか? すぐに入居出来る社員寮(家具付)・社員寮からの送迎...

106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を2026年10月に撤廃する方向で調整に入...

大多数の都道府県!まん延防止等重点措置が、3月22日に全面解除

18都道府県に適用されていたまん延防止措置の3月22日からの全面解除は、同16日の岸田首相と関係閣僚の協議で決まった。 岸田首相は同夜の官邸...