育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立!2025年4月1日と2025年10月1日に施行予定!(一部を除く)。

改正法による変更点は、大きく分けて以下の3点です。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ 学生の認定基準150万円に
106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大

関連記事一覧

不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」=鈴木財務相

鈴木俊一財務相兼金融担当相は15日の閣議後会見で、原材料価格の上昇が十分に転嫁できないことや賃金上昇が不十分な環境では、 円安は「悪い円安と...

南海トラフ地震臨時情報発出から1週間、巨大地震発生の可能性は続く。揺れ・津波への警戒怠らず防災の備えを!

気象庁が南海トラフ地震の臨時情報(巨大地震注意)を出してから15日で1週間。マグニチュード(M)7.1の地震が発生した日向灘には、8日の地震...

自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も

自民、公明両党は10日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭...

【2025年】学生の扶養控除に関する変更点

2025年の税制改正は、学生の扶養控除に関する年収の壁と所得要件に大きな変化をもたらしました。 19歳から22歳までの「特定扶養親族」は15...

GDP、年1.8%減に上方修正 設備投資に底堅さ 2期ぶりマイナス変わらず・1~3月期

内閣府が10日発表した2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、この成...