育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立!2025年4月1日と2025年10月1日に施行予定!(一部を除く)。

改正法による変更点は、大きく分けて以下の3点です。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ 学生の認定基準150万円に
106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大

関連記事一覧

第6波見据え医療強化を 換気不足や忘年会懸念

田村憲久厚生労働相は15日、衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染状況について「これから冬に向かって換気しづらい環境になり、...

フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り

政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策...

【2025年】学生の扶養控除に関する変更点

2025年の税制改正は、学生の扶養控除に関する年収の壁と所得要件に大きな変化をもたらしました。 19歳から22歳までの「特定扶養親族」は15...

日銀、低金利維持 円安進めば「家計の負担増」批判高まるリスク

日銀は17日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和政策を維持すると決めた。米欧の中央銀行が利上げに動く中、低金利を維持する日銀の金融政...

9月の貿易収支、3カ月ぶりの黒字 自動車の輸出が過去最高

9月の貿易収支は、3カ月ぶりの黒字となりました。自動車の輸出が過去最高となったことなどが要因です。