育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立!2025年4月1日と2025年10月1日に施行予定!(一部を除く)。

改正法による変更点は、大きく分けて以下の3点です。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ 学生の認定基準150万円に
106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大

関連記事一覧

自転車「ながら運転」・酒気帯びに罰則 改正法1日施行

自転車走行中の携帯電話使用(ながら運転)や酒気帯び運転に罰則を盛り込んだ改正道路交通法が1日、施行された。若い世代を中心にスマートフォンのな...

年末年始お休みのお知らせ

平成30年12月29日~平成31年1月4日までをお休みさせていただきます。 年内の登録会は12月20日を最終、12月28日まで営業致します。...

想定より早く進む少子化、昨年の出生数は8年連続で過去最少…婚姻90年ぶりに50万組割れ

厚生労働省は27日、2023年の国内の出生数(速報値)が過去最少の75万8631人だったと発表した。 前年比5・1%減で、過去最少の更新は8...

オリンピック開催は状況次第

自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の 東京オリンピック・パラリンピック(オ...

事務所移転しました

この度、常盤町から衣干町へ事務所を移転しました。 駐車場スペースも拡張し、お気軽にお越しいただけるように なりました。是非、お立ち寄り下さい...