育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立!2025年4月1日と2025年10月1日に施行予定!(一部を除く)。

改正法による変更点は、大きく分けて以下の3点です。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ 学生の認定基準150万円に
106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大

関連記事一覧

ETC、休日割引見直しへ 都市部はGWやお盆は適用から除外

国土交通省は高速道路で自動料金収受システム(ETC)を使う車への休日割引のあり方を見直す検討に入った。 地域の観光振興に資するよう、繁忙期の...

2/22~2/24 椿まつり

来たる2/11~2/13の3日間、「お椿さん」の名で親しまれている 伊豫豆比古命神社(椿神社)にて、椿まつりが始まります。 約800店の露店...

ガソリン全国平均価格185円10銭 補助金縮小で1年5か月ぶりの高値

レギュラーガソリンの価格は、補助金縮小の影響で1リットルあたり185円10銭となり、1年5か月ぶりの高値となりました。資源エネルギー庁により...

GDP、年1.8%減に上方修正 設備投資に底堅さ 2期ぶりマイナス変わらず・1~3月期

内閣府が10日発表した2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、この成...

バイデン氏、東京パラ開催への支持を改めて表明

菅菅首相は10日、米国のバイデン大統領と約15分間、電話で会談した。 首相が、24日に開幕する東京パラリンピックについて「安全・安心な大会の...