育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立!2025年4月1日と2025年10月1日に施行予定!(一部を除く)。

改正法による変更点は、大きく分けて以下の3点です。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ 学生の認定基準150万円に
106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大

関連記事一覧

四国梅雨入り発表

気象台は5月31日、四国が梅雨入りしたとみられると発表しました。 四国地方で去年より26日早い梅雨入りとの事です。 梅雨明けは7月中旬頃との...

大多数の都道府県!まん延防止等重点措置が、3月22日に全面解除

18都道府県に適用されていたまん延防止措置の3月22日からの全面解除は、同16日の岸田首相と関係閣僚の協議で決まった。 岸田首相は同夜の官邸...

事務所移転しました

この度、常盤町から衣干町へ事務所を移転しました。 駐車場スペースも拡張し、お気軽にお越しいただけるように なりました。是非、お立ち寄り下さい...

ガソリン全国平均価格185円10銭 補助金縮小で1年5か月ぶりの高値

レギュラーガソリンの価格は、補助金縮小の影響で1リットルあたり185円10銭となり、1年5か月ぶりの高値となりました。資源エネルギー庁により...

菅首相が辞任の意向 総裁選も不出馬

菅義偉首相は辞任する意向を固めた。 菅首相は自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と...