育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立!2025年4月1日と2025年10月1日に施行予定!(一部を除く)。

改正法による変更点は、大きく分けて以下の3点です。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ 学生の認定基準150万円に
106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大

関連記事一覧

県内最低賃金59円増956円へ 10月13日から愛媛労働局

愛媛労働局は13日、県内の最低賃金を愛媛地方最低賃金審議会の答申通り59円引き上げ、時給956円に改正すると発表した。10月13日から適用す...

第20回おんまく祭り開催 (愛媛県今治市)

今治市では、8/5(土),8/6(日)第20回 「おんまく祭り」 が始まります。今年の花火はなんと西日本最大14.000発! ...

【速報】台風7号が午前5時前に和歌山・潮岬付近に上陸 気象庁

気象庁によりますと、台風7号が午前5時前、和歌山県・潮岬付近に上陸したということです。  今後、近畿地方を縦断するとみられ、近畿各地の鉄道や...

フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り

政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策...

被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受...