最低賃金、過去最大の50円アップ―全国平均の時給1054円に : 1000円大台超え16都道府県、一方12県は900円台前半

央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は7月25日、2024年度の最低賃金を過去最大の50円を目安に引き上げるよう、武見敬三厚労相に答申した。02年度に時給で示す現在の方式となってから、22年度の31円、23年度の43円をを大きく上回り、過去最大の引き上げ幅。目安通りに改定されれば、全国平均で時給は1004円から1054円に引き上げられる。

障害年金の特例さらに10年延長 厚労省、未納者を救済
東京・名古屋・福岡など今年1番高い最低気温 午前中から30℃超 暑さが長時間続く

関連記事一覧

政府、まん延防止の延長視野 三大都市圏の10都府県

 政府は新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を巡り、3月6日までの期限で適用している 31都道府県のうち首都圏、東海圏、関西圏の10...

高額療養費の負担上限額引き上げ「いったん凍結すべき」予算修正案提出へ

医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」をめぐって、政府は自己負担の上限額を8月から段階的に引き上げる方針を決めている...

2022年10月改正の「社会保険適用拡大」

パートタイマーでも社会保険の適用になる条件 下記の要件を満たした場合、パートタイムでも社会保険の適用者になります。 ◇101人以上の常用雇用...

被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受...

新元号「令和」

意味・理由は? 人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ。 梅の花のように、日本人が明日への希望を咲かせる国でありますように。