最低賃金、過去最大の50円アップ―全国平均の時給1054円に : 1000円大台超え16都道府県、一方12県は900円台前半

央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は7月25日、2024年度の最低賃金を過去最大の50円を目安に引き上げるよう、武見敬三厚労相に答申した。02年度に時給で示す現在の方式となってから、22年度の31円、23年度の43円をを大きく上回り、過去最大の引き上げ幅。目安通りに改定されれば、全国平均で時給は1004円から1054円に引き上げられる。

障害年金の特例さらに10年延長 厚労省、未納者を救済
東京・名古屋・福岡など今年1番高い最低気温 午前中から30℃超 暑さが長時間続く

関連記事一覧

県内最低賃金59円増956円へ 10月13日から愛媛労働局

愛媛労働局は13日、県内の最低賃金を愛媛地方最低賃金審議会の答申通り59円引き上げ、時給956円に改正すると発表した。10月13日から適用す...

不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」=鈴木財務相

鈴木俊一財務相兼金融担当相は15日の閣議後会見で、原材料価格の上昇が十分に転嫁できないことや賃金上昇が不十分な環境では、 円安は「悪い円安と...

事務所移転しました

この度、常盤町から衣干町へ事務所を移転しました。 駐車場スペースも拡張し、お気軽にお越しいただけるように なりました。是非、お立ち寄り下さい...

4割の健保に点検要請 マイナ保険証、誤登録で 厚労省

厚生労働省は4日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤って登録された問題に関し、健康保険組合などを対象にした中間的...

フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り

政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策...