岸田内閣が総辞職 在職日数は歴代8位の1094日

岸田内閣はさきほどの閣議で閣僚らの辞表を取りまとめ総辞職しました。岸田総理の在職日数は1094日間で、歴代8位でした。

岸田内閣は新型コロナウイルスの5類見直しを行ったほか、防衛費や子ども・子育て予算の増額、原発再稼働や運転期間延長を含むエネルギー政策の転換などに取り組みました。また、外交面では日韓関係を改善させたほか、戦時中のウクライナへの電撃訪問、去年のG7広島サミット開催などで「外交の岸田」をアピールしました。 しかし、安倍元総理の銃撃事件以降表面化した旧統一教会の問題や自民党の派閥の裏金事件への対応をめぐり内閣支持率が低迷し、自民党総裁選への出馬を断念していました。 岸田内閣の総辞職を受け、午後の衆院本会議では自民党の石破総裁が第102代の総理大臣に選出される見通しです。

【社会保険適用拡大がスタート!】パート・アルバイトが社会保険に加入するメリット
「厚生年金」には何歳まで加入できるもの?

関連記事一覧

今年も宜しくお願いします

明けましておめでとうございます。当社は1/4から営業を開始しています。 コロナ禍による影響で、世間では例年にない年末年始になりました. ワク...

4月5日から大阪と兵庫でまん延防止等重点措置の適用が始まりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪と兵庫でまん延防止等重点措置の適用が 始まりました。ワクチン接種も当初の予定より遅れており、第4波...

県内最低賃金59円増956円へ 10月13日から愛媛労働局

愛媛労働局は13日、県内の最低賃金を愛媛地方最低賃金審議会の答申通り59円引き上げ、時給956円に改正すると発表した。10月13日から適用す...

「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ 学生の認定基準150万円に

厚生労働省は、パート労働者の年収が2年連続で130万円以上になっても、一時的な増収と雇用主が認めれば扶養にとどまれる暫定措置を恒久化する調整...

6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置

政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所...