大多数の都道府県!まん延防止等重点措置が、3月22日に全面解除

18都道府県に適用されていたまん延防止措置の3月22日からの全面解除は、同16日の岸田首相と関係閣僚の協議で決まった。
岸田首相は同夜の官邸記者会見で、「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、
経済・社会生活への悪影響回避を優先したことを強調した。

不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」=鈴木財務相
政府、まん延防止の延長視野 三大都市圏の10都府県

関連記事一覧

愛媛県最低賃金引上げ

 2025年(令和7年)の愛媛県の最低賃金が、時間額1,033円に引き上げられることになります。これは現行の956円から77円の引き上げとな...

四国梅雨入り発表

5月28日、各気象台から九州北部地方と四国地方が「梅雨入りしたと見られる」 と発表がありました。昨年より23日早く、平年より8日早い梅雨入り...

新米の価格、軒並み上昇 生産コスト上昇や需要の高まりが影響

2024年産の新米が店頭に並び始めた。品薄解消が期待されているが、生産コストの上昇や需要の高まりを受けて、値段は上がる見込みだ。

暑さ対策

昨日の大型台風も多少の被害はあった様子ですが無事通過し、今日から しばらく晴れ間が続くとの事です! 熱中症・日射病など、暑さ対策が必要です。...

28日(月)も厳しい残暑 関東は内陸で35℃以上の猛暑日続出 西・東日本を中心に大気不安定

きょう28日(月)も、大気の状態が不安定で、西・東日本を中心に天気の急変する所がある見込み。道路の冠水や川の増水などに注意が必要になる。 厳...