大多数の都道府県!まん延防止等重点措置が、3月22日に全面解除

18都道府県に適用されていたまん延防止措置の3月22日からの全面解除は、同16日の岸田首相と関係閣僚の協議で決まった。
岸田首相は同夜の官邸記者会見で、「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、
経済・社会生活への悪影響回避を優先したことを強調した。

不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」=鈴木財務相
政府、まん延防止の延長視野 三大都市圏の10都府県

関連記事一覧

新米の価格、軒並み上昇 生産コスト上昇や需要の高まりが影響

2024年産の新米が店頭に並び始めた。品薄解消が期待されているが、生産コストの上昇や需要の高まりを受けて、値段は上がる見込みだ。

バイデン氏、東京パラ開催への支持を改めて表明

菅菅首相は10日、米国のバイデン大統領と約15分間、電話で会談した。 首相が、24日に開幕する東京パラリンピックについて「安全・安心な大会の...

自転車「ながら運転」・酒気帯びに罰則 改正法1日施行

自転車走行中の携帯電話使用(ながら運転)や酒気帯び運転に罰則を盛り込んだ改正道路交通法が1日、施行された。若い世代を中心にスマートフォンのな...

お盆休みのお知らせ

日々、例年にない猛暑が各所で続いています。皆さん、熱中症や体調を崩さない ように水分・睡眠を十分に取って体調管理には気をつけて下さい。 さて...

経済的威圧に対抗、枠組み創設合意 G7サミット

先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)は20日、経済安全保障に関する討議を行い、経済的威圧に対抗するための新たな枠組み「経済的威圧に対する調...