大多数の都道府県!まん延防止等重点措置が、3月22日に全面解除

18都道府県に適用されていたまん延防止措置の3月22日からの全面解除は、同16日の岸田首相と関係閣僚の協議で決まった。
岸田首相は同夜の官邸記者会見で、「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、
経済・社会生活への悪影響回避を優先したことを強調した。

不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」=鈴木財務相
政府、まん延防止の延長視野 三大都市圏の10都府県

関連記事一覧

実質賃金減少、最長に並ぶ 23カ月連続、2月は1.3%減

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、...

自転車「ながら運転」・酒気帯びに罰則 改正法1日施行

自転車走行中の携帯電話使用(ながら運転)や酒気帯び運転に罰則を盛り込んだ改正道路交通法が1日、施行された。若い世代を中心にスマートフォンのな...

4割の健保に点検要請 マイナ保険証、誤登録で 厚労省

厚生労働省は4日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤って登録された問題に関し、健康保険組合などを対象にした中間的...

第6波見据え医療強化を 換気不足や忘年会懸念

田村憲久厚生労働相は15日、衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染状況について「これから冬に向かって換気しづらい環境になり、...

GDP、年1.8%減に上方修正 設備投資に底堅さ 2期ぶりマイナス変わらず・1~3月期

内閣府が10日発表した2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、この成...