「年収１０３万円の壁」見直し、政府・与党と国民民主が引き上げ幅を協議へ…１１日には党首会談
国民は、年収１０３万円を超えると所得税が課される現状の税制を見直すことを最重視している。具体的には、現在の非課税枠である、基礎控除（４８万円）と給与収入の額に応じた給与所得控除（最低５５万円）の計１０３万円を、１７８万円まで引き上げるよう主張している。
政府・与党は、「１０３万円の壁」がパートらの就労意欲を奪う心理的障壁になっているとみて、見直しを検討する。手取り増による消費喚起が経済活性化につながるほか、労働時間が増えれば、人手不足の解消にもつながるとみている。
今後の課題は、１７８万円まで引き上げた場合に想定される巨額の税収減だ。政府は、国と地方で約７兆～８兆円の減と試算しており、政府・与党は税収減を抑えるために引き上げ幅を縮小できないかどうか国民と協議する予定だ。
