「厚生年金」には何歳まで加入できるもの?

日本の社会保障制度のひとつに公的年金制度があります。

公的年金制度は、1階部分の国民年金制度(国民年金)と2階部分の厚生年金制度(厚生年金)で成り立っています。国民年金には、自営業や無職、学生、専業主婦等が加入し、厚生年金には会社員・公務員等が加入します。

国民年金の加入期間は、20歳から60歳に達するまでです。一方、厚生年金は20歳未満の人でも、会社等に就職すれば厚生年金に加入できます。たとえば18歳で会社に入社した場合、18歳から厚生年金に加入することになります。

また、現在は60歳を超えても働き続ける人も多くなりましたが、厚生年金に加入できる上限の年齢は70歳未満と決まっています。

岸田内閣が総辞職 在職日数は歴代8位の1094日
県内最低賃金59円増956円へ 10月13日から愛媛労働局

関連記事一覧

菅首相が辞任の意向 総裁選も不出馬

菅義偉首相は辞任する意向を固めた。 菅首相は自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と...

暑さ対策

昨日の大型台風も多少の被害はあった様子ですが無事通過し、今日から しばらく晴れ間が続くとの事です! 熱中症・日射病など、暑さ対策が必要です。...

6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置

政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所...

自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も

自民、公明両党は10日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭...

被災者の住まい、全国で支援 公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受...