６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。

作成者 : （株）サポートシステム管理用

1か月予報　梅雨入り前から大雨の恐れ　6月は初め涼しく　その後本格的暑さへ
ゴールデンウイーク中のお知らせ

関連記事一覧

自転車「ながら運転」・酒気帯びに罰則　改正法1日施行

2024-11-1 15:10

自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯び運転に罰則を盛り込んだ改正道路交通法が1日、施行された。若い世代を中心にスマートフォンのな...

カテゴリ お知らせ

コロナワクチン国内で接種開始！

2021-2-17 16:30

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は、3/17より国内で始まった。 医療従事者から先行接種の方向、世界的に日本はかなり遅れているとの事。

カテゴリ お知らせ

「年収130万円超えても被扶養」恒久化へ　学生の認定基準150万円に

2025-1-20 16:14

厚生労働省は、パート労働者の年収が2年連続で130万円以上になっても、一時的な増収と雇用主が認めれば扶養にとどまれる暫定措置を恒久化する調整...

カテゴリ お知らせ

高額療養費の負担上限額引き上げ「いったん凍結すべき」予算修正案提出へ

2025-2-10 16:37

医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」をめぐって、政府は自己負担の上限額を8月から段階的に引き上げる方針を決めている...

カテゴリ お知らせ

国保保険料の軽減措置「高校生年代まで」に拡大、厚労省検討…子育て世帯の負担軽減狙う

2025-11-26 09:41

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、未就学児を対象に一律で実施している軽減措置を「高校生年代まで」に拡大...

カテゴリ お知らせ