６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。

作成者 : （株）サポートシステム管理用

1か月予報　梅雨入り前から大雨の恐れ　6月は初め涼しく　その後本格的暑さへ
ゴールデンウイーク中のお知らせ

関連記事一覧

季節の変わり目

2019-11-6 19:19

11月に入り、少しずつ秋から冬への足音が聞こえるようになりました。 季節の変わり目は、体調を崩しやすく、食生活に気をつけて、睡眠を 十分に取...

カテゴリ お知らせ

大多数の都道府県！まん延防止等重点措置が、3月22日に全面解除

2022-3-23 12:26

18都道府県に適用されていたまん延防止措置の3月22日からの全面解除は、同16日の岸田首相と関係閣僚の協議で決まった。 岸田首相は同夜の官邸...

カテゴリ お知らせ

人口の推移、人口構造の変化

2023-6-6 17:48

日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。 　ま...

カテゴリ お知らせ

3党協議「103万円の壁見直し」自公が見解示し歩み寄り　経済対策への明記めぐり調整

2024-11-19 17:51

自民党・公明党・国民民主党の3党は19日、政府の経済対策をめぐる協議を開いた。自公両党は国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しに関す...

カテゴリ お知らせ

平成30年営業開始のお知らせ！

2018-1-6 18:44

新年明けましておめでとうございます。 弊社も1月5日より通常営業を開始しました。 昨年よりさらにパワーアップし、皆様のお役にたてるように尽力...

カテゴリ お知らせ