６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。

作成者 : （株）サポートシステム管理用

1か月予報　梅雨入り前から大雨の恐れ　6月は初め涼しく　その後本格的暑さへ
ゴールデンウイーク中のお知らせ

関連記事一覧

4月５日から大阪と兵庫でまん延防止等重点措置の適用が始まりました。

2021-4-6 13:58

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪と兵庫でまん延防止等重点措置の適用が 始まりました。ワクチン接種も当初の予定より遅れており、第４波...

カテゴリ お知らせ

第6波見据え医療強化を　換気不足や忘年会懸念

2021-9-15 15:59

田村憲久厚生労働相は15日、衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染状況について「これから冬に向かって換気しづらい環境になり、...

カテゴリ お知らせ

今秋からのお仕事多数入ってきています！

2017-8-18 18:45

短期（数か月～半年以内）や毎年恒例のお仕事が多数入ってきています。 ご応募お待ちしています。リピーター歓迎します。

カテゴリ お知らせ

自民党・日本維新の会連立合意へ

2025-10-20 14:45

20日朝、高市総裁と電話で会談して連立の合意に至り、夕方の会談で正式に合意文書に調印するということです。 　吉村代表は、これまで自民党との交...

カテゴリ お知らせ

政府、経済安保新機関の創設検討　情報収集・分析強化

2025-9-1 11:18

政府が、経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討していることが分かった。重要技術や半導体など重要物資のサプライチェーン（...

カテゴリ お知らせ