６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。

作成者 : （株）サポートシステム管理用

1か月予報　梅雨入り前から大雨の恐れ　6月は初め涼しく　その後本格的暑さへ
ゴールデンウイーク中のお知らせ

関連記事一覧

今年も宜しくお願いします

2021-1-18 11:49

明けましておめでとうございます。当社は1/4から営業を開始しています。 コロナ禍による影響で、世間では例年にない年末年始になりました. ワク...

カテゴリ お知らせ

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ

2020-4-2 15:18

感染拡大が続く新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ！これ以上の拡大を防ぐために色々な対策や指示 が出ています。私達1人1人の日々の活動も拡大を防ぐ一つの手段で...

カテゴリ お知らせ

ホームページのリニューアルを致しました。

2017-7-28 10:10

サポートシステムのホームページを７月３０日よりリニューアルし、常時ＳＳＬに対応いたしましたので、これまで以上に皆様に安心してお使い頂けるよう...

カテゴリ お知らせ

日銀、低金利維持　円安進めば「家計の負担増」批判高まるリスク

2022-6-18 10:58

日銀は17日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和政策を維持すると決めた。米欧の中央銀行が利上げに動く中、低金利を維持する日銀の金融政...

カテゴリ お知らせ

「年収１０３万円の壁」見直し、政府・与党と国民民主が引き上げ幅を協議へ…１１日には党首会談

2024-11-6 11:00

国民は、年収１０３万円を超えると所得税が課される現状の税制を見直すことを最重視している。具体的には、現在の非課税枠である、基礎控除（４８万円...

カテゴリ お知らせ