６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。

作成者 : （株）サポートシステム管理用

1か月予報　梅雨入り前から大雨の恐れ　6月は初め涼しく　その後本格的暑さへ
ゴールデンウイーク中のお知らせ

関連記事一覧

バイデン氏、東京パラ開催への支持を改めて表明

2021-8-10 11:19

菅菅首相は１０日、米国のバイデン大統領と約１５分間、電話で会談した。 首相が、２４日に開幕する東京パラリンピックについて「安全・安心な大会の...

カテゴリ お知らせ

人口の推移、人口構造の変化

2023-6-6 17:48

日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。 　ま...

カテゴリ お知らせ

今年も後1ヶ月余り・・・

2017-11-16 16:44

　早いもので11月も半ばに差し掛かり、平成29年も残りあとわずか・・。 師走に入ると何かとバタバタしますが、皆様、年末に向けてお身体には ご...

カテゴリ お知らせ

残暑お見舞い申し上げます。

2017-8-23 14:36

お盆も明けてあっと言う間に8月ももうすぐ終わります。 まだまだ、厳しい暑さが続いていますが、心機一転新たな お仕事にＴＲＹしてみませんか？

カテゴリ お知らせ

自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も

2025-4-11 09:01

自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭...

カテゴリ お知らせ