不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」=鈴木財務相

鈴木俊一財務相兼金融担当相は15日の閣議後会見で、原材料価格の上昇が十分に転嫁できないことや賃金上昇が不十分な環境では、
円安は「悪い円安ということが言えるのではないかと思っている」と述べた。

G7首脳、エネルギーの脱ロシア依存を表明
大多数の都道府県!まん延防止等重点措置が、3月22日に全面解除

関連記事一覧

政府、まん延防止の延長視野 三大都市圏の10都府県

 政府は新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を巡り、3月6日までの期限で適用している 31都道府県のうち首都圏、東海圏、関西圏の10...

電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分で終了 ガソリン補助金は5月以降も継続

政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分までで終了する方向で調整に入ったことが明らかになった。政府は、これまで物価高騰対策と...

最低賃金、上げ幅最大に向け調整 労使議論スタート

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は10...

春暖の候

あっという間に3月に入りました。3月は冬の寒さがまだ残る上旬と 1日毎に春めいてくる中旬、そして春の暖かさを感じる下旬へと移行していく 月で...

【2025年】学生の扶養控除に関する変更点

2025年の税制改正は、学生の扶養控除に関する年収の壁と所得要件に大きな変化をもたらしました。 19歳から22歳までの「特定扶養親族」は15...